(※平成29年4月までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に変わります。)

地域支援事業は、地域に住む65歳以上の人を対象に、市町の地域包括支援センターが行う介護予防事業で、『介護予防事業』・『包括的支援事業』・『任意事業』の3つに分類されます。

○介護予防事業
「一次予防事業の対象者」向けと「二次予防事業の対象者」向けに分かれて行われます。

▲要介護認定で非該当と認定された人
▲要介護認定を受けていない人で、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人
⇒ 「二次予防事業の対象者」となります。

二次予防事業 (事業の流れ1→2→3)
1課題を分析します。
 本人や家族と話し合い、課題を分析し、目標や参加するプログラムを決めます。 		2二次予防事業の対象者向けのサービス(プログラム)を利用します。
 ▲通所による「運動機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」などのサービス
▲訪問による「閉じこもり予防・支援」、「認知症予防・支援」、「うつ予防・支援」などのサービス 		3プログラム参加後は効果を評価し、必要な場合には、プログラムや目標等を見直します。



▲要介護認定を受けていない人で、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられなかった人
 ⇒ 「一次予防事業の対象者」となります。

一次予防事業
○一次予防事業の対象者向けのサービスを利用します。
 (介護予防に関する講演会や介護予防教室、生活支援などのサービスを利用できます。)



○包括的支援事業
高齢者の方が住み慣れたまちで安心して暮らしていけるように、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から、適切な機関と連携しながら支援をします。

<事業内容>
・介護予防ケアマネジメント
・総合的な相談・支援
・高齢者の権利擁護、虐待の早期発見・防止
・包括的継続的ケアマネジメント支援

詳しい内容は、地域包括支援センターのページへ



○任意事業
地域包括支援センターを設置している市町で任意に行う事業です。
以下のような事業があります。

介護給付等費用適正化事業 適切なケアプランによるサービス提供の検証や、利用者のための必要な情報提供、サービス利用者に対する給付費通知など、介護給付費の適正化を推進していきます。
家族介護支援 要介護者を介護している家族を支援するための事業や、認知症高齢者の見守り体制を構築します。
その他の事業 配食サービスを活用して高齢者の状況を定期的に把握したり、成年後見制度の利用支援などを行い、地域で自立した生活をおくれるよう支援します。

詳しくは、お住まいの地域の地域包括支援センターにお問い合わせください。