サービス利用者負担

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⇒サービスに対する利用者の負担についての解説です。
サービス利用者負担

 介護保険のサービスを利用したときは、保険対象サービス費用の9割が保険で給付され、残り1割を利用者が負担します。(※一定以上所得者は2割負担となります。)

 平成27年8月から、介護サービスを利用する際に、事業者が負担割合の確認を確実に行えるように、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された『介護保険負担割合証』を要支援、要介護の認定を受けた方全員に発行します。


○介護保険の支給限度額

 介護保険の在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

要介護状態区分
支給限度額 (平成26年4月~)
要支援1
50,030円
要支援2
104,730円
要介護1
166,920円
要介護2
196,160円
要介護3
269,310円
要介護4
308,060円
要介護5
360,650円

○利用者負担が高額になったとき(高額介護サービス費の支給)

 同じ月に利用したサービスの1割(または2割)の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分
上限額(世帯合計)
現役並み所得者(※)
44,400円
一般世帯(世帯の誰かが住民税課税)
44,400円
(同じ世帯の全ての65歳以上の方の負担割合が1割の世帯に年間上限額446,400円を設定)
住民税非課税
・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者
24,600円
(個人 15,000円)
住民税非課税
・生活保護受給者
・利用者負担を1万5,000円に減額することで、
 生活保護受給者とならない場合 
15,000円
(個人 15,000円)

(※現役並み所得者とは・・・同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、年収が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の人)


○介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき(高額医療合算介護サービス費の支給)

  平成20年4月から、医療と介護の利用者負担を軽減する目的で、新たに「高額医療・高額介護合算制度」が設けられました。

  介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になり、年間(8月~翌年7月)の自己負担額(高額介護サービス費、高額療養費適用後)を合算して年額の限度額を超えたときは、申請により「高額医療合算介護サービス費」として後から支給されます。医療保険からは「高額介護合算療養費」が支給されます。

○施設サービス利用者の居住費・食費

 施設でのサービス利用者は、サービス費用の1割(一定以上所得者は2割)に加えて、食費の全額と居住費、日常生活費は自己負担となります。

食費とは
食材料費+料理コストに相当する費用
※栄養管理は保険給付対象
居住費とは
施設の利用代(減価償却費)+電気、ガス、水道などの光熱水費に相当する額
対象施設およびサービス
●介護保険3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の食費と居住費
●ショートステイの食費と居住費
●通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)の食費
基準費用額
(1日あたり)
食 費 1,380円
居住費 ・ユニット型個室 1,970円
       ・ユニット型準個室 1,640円
       ・従来型個室 1,640円
      (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)
       ・多床室 840円
※基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して決める額です。

※食費・居住費の利用者負担は施設と利用者の契約により決まります。


○特定入所者介護サービス費 (食費・居住費の負担限度額)

 所得が低い方でも施設サービスや短期入所サービスの利用が困難とならないよう、下表の条件に当てはまる方は、食費・居住費が軽減されます。(特定入所者介護サービス費の給付により)
 ただし、通所サービスにおける食費負担は除きます。

利用者負担段階
居住費等の負担限度額
食費の
負担限度額
ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型
個室
多床室
第1段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
820円
490円
490円
(320円)
0円
300円
第2段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方
820円
490円
490円
(420円)
370円
390円
第3段階
本人および世帯全員が住民税非課税であって、上記の第2段階以外の方
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
370円
650円
第4段階
上記以外の方
施設との契約で金額が決定します。

 ※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

 負担限度額の適用を受けるためには、各市町に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けてください。

※ 平成27年8月から
   
①住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税

    
②住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が単身1,000万円、
     夫婦2,000万円を超える 
  
   のいずれかに該当する場合は、対象になりません。
※平成28年8月から、第2・3段階の支給基準である収入の要件に「非課税年金(遺族年金・障害
  年金)」の収入が追加されました。

サービス利用者負担
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