保険料の仕組み

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⇒介護保険料についての解説です。

介護保険料について

保険料の仕組み

介護保険の費用は、国、都道府県、市町(雲南広域連合)が負担する公費と、40歳以上の方に納めていただく保険料でまかなわれています。

○第1号保険料…65歳以上の方に納めていただく保険料

○第2号保険料…40歳以上65歳未満の方に納めていただく保険料

公費負担50%の内訳は、国が25%(施設等給付費20%)、都道府県が12.5%(施設等給付費17.5%)、市町が12.5%となっています。


保険料のしくみ

 65歳以上の方の介護保険料は、本人の所得や世帯の課税状況によって、平成27年度から10段階に分かれ、年度ごとに前年の状況に応じて決定されます。


新しい介護保険料の設定

 雲南広域連合では、第1号被保険者の保険料を保険料負担の公平化を図る観点から10段階設定とし、第6期(平成27年度~平成29年度)の第1号被保険者の基準月額保険料は、第1号被保険者の保険料負担割合が21%から22%に引き上げられたことなどから、第5期(平成24年度~平成26年度)の4,950円から5,400円に増額致します。


雲南地域の保険料

 所得段階
対象となる方
保険料率
月額保険料
( )内は年額
 
第1段階
 
 
 ●本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
●生活保護を受給している方 
●本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
 
基準額×0.47
 
※軽減
(基準額×0.42)
 
2,540円
(30,480円)
※軽減後
2,270円

(27,240円)
 
第2段階
 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方  
基準額×0.71
 
3,840円
(46,080円)
 
第3段階
 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える方  
基準額×0.75
 
4,050円
(48,600円)
 
第4段階
 本人が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の方 (世帯内に住民税が課税されている方がいる)  
基準額×0.90
 
4,860円
(58,320円)
 
第5段階
 本人が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円を超える方  (世帯内に住民税が課税されている方がいる)  
基準額×1.00
 
5,400円
(64,800円)
 
第6段階
 本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円未満の方  
基準額×1.125
 
6,080円
(72,960円)
 
第7段階
 本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方  
基準額×1.25
 
6,750円
(81,000円)
 
第8段階
 本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が190万円以上300万円未満の方  
基準額×1.50
 
8,100円
(97,200円)
 
第9段階
 本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方  
基準額×1.75
 
9,450円
(113,400円)
 第10段階  本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 500万円以上の方 基準額×2.00 10,800円(129,600円)
  1. 保険料は、雲南地域に住む受給者の方が、どのくらいの介護サービスを受けるかによって高くなったり低くなったりします。
  2. 保険料は、皆さんの所得や課税状況などに応じて10段階に設定されています。
  3. 保険料の額は3年ごとに見直します。平成27年度から平成29年度までは同じ保険料です。
  4. 上記の保険料額から、第1段階については平成27年度から、第2・3段階については平成29年度から公費による保険料軽減を予定しています。


保険料の納め方

※第1号被保険者の保険料は、原則として年金から天引きする特別徴収となりますが、年金から天引きできないときは雲南広域連合が発行する納付書か、口座振替によって納めていただく普通徴収になります。


特別徴収できない主な理由

 ● 老齢退職年金、遺族年金および障害年金を受給していない場合(老齢福祉年金等のみを受給)、または支給される年金が年額18万円未満の場合

 ●年金の一時差止、支給停止があった場合

 ●年度途中に第1号被保険者(65歳)になった、または他の市区町村から転入した場合

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